１．DXはなぜ必要なのか
経済産業省は2018年5月に有識者を集めた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げ、その討議の結果を同年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という資料に取りまとめています。
その資料の中で強く明示しているのが、2025年までに多くの日本企業がデジタル化に取り組まない限り、2025年～2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被ることになるということです。これに対する危機感から同年12月に発表された「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン）」では、ＤＸを推進するにあたり経営者が押さえるべき事項を明確にし、さらに取締役会や株主がＤＸの取り組みをチェックする上で活用できるものとすることを目的としています。
中堅中小企業において、DX に取り組まないと何が起こるのでしょうか？企業ごとにタイミングは異なるものの、DXに取り組まずに『2025年の崖』を迎えてしまうと以下のようなことに直面するリスクがあります。
＜中堅中小企業における『2025年の崖』を迎えた際のリスクイメージ＞
- ビジネス、業務におけるIT・システムの重要度が高まる一方にも関わらず、IT・システムを担当する部門および担当者がおらず、IT・システムの活用が進まない。結果として、大企業や同規模の競合企業に大きな差を付けられる。
- ようやくデータ分析・活用の重要さに気がついたものの、データは蓄積されていない、データ分析ができる人材がいない状況で、競合に大きな差を付けられる。
- 情報漏えいやシステムトラブルなどへの対策を放置してきた結果、事故の発生を機に取引先からの信用を失う。
２．コンサル内容
弊社は、DX の企画・推進に必要な知識と経験を備えており、コストパフォーマンスが優れています。
DX の企画・推進においては、以下の事項が求められます。
経営戦略を理解できるだけの業界、業務知識
情報技術全般にわたる専門知識とシステムの導入や開発、運用などの経験
特定の製品やサービスに縛られない中立性
弊社では、IT分野を専門としたコンサルティングサービスを提供しております。様々なサービスをご提供しており、ITに関する広い知識と経験を有しております。
そして弊社は、特定の会社との利害関係（資本関係等）はございません。特定の製品やサービスに限定せず、第三者的な立場から、業界動向や製品、サービスを調査し評価できます。コンサルティング会社本来の、公正中立な立場で、お客様をご支援いたします。
３．DXコンサルティングの進め方
【ビジョン策定】
企業のビジョン・目標があり、それに向かってDXに取り組む必要があります。
貴社のビジョン・目標に何をおくのか？DX を推進することで実現可能なビジョン・目標は何なのか？
【管理】
DX を推進していくなかで、人・物・カネ・情報の管理が重要です。
DX の取り組みにおいては、
計画（Plan） → 推進（Do） → 評価（See）
を短い期間で繰り返します。また、同時並行でいくつもの施策を推進します。
高度なプロジェクトマネジメントが必要になることが多いといえます。
ⅰ．計画（Plan）
貴社ビジネス担当者の方々と共に、企画・計画をおこないます。
ここでは、ビジョン策定フェーズで策定したビジョンを具体化し、その実現計画を策定していきます。
計画策定においては、できる限り短い期間で推進・評価ができるような計画とすることがポイントの一つです。
ⅱ．推進（Do）
策定した計画に基づき、ビジョンを実現していきます。
ⅲ．評価（See）
計画に基づいてビジョンが実現した後は、その評価をおこないます。
現状の評価をしっかりとすることで、次の計画（Plan）・推進（Do）に活かします。
上記の作業手順は、標準的なひとつの例です。実際にご支援いたします際には、お客様のご希望や要件を伺い、お客様にとって最適な方法、手順をご提案いたします。